経営士会近畿支部
       
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経営コンサルタントとは
 日本企業における経営改善やコンサルテイションは、大正初期に米国からフレデリック・W・テーラーの科学的管理法が導入されたのが起源であるといわれ、90年の歴史があります。当初、「能率研究」の名のもとに科学的管理法の普及啓蒙活動が行われ、彼らは「能率技師」と称していました。
 先の終戦を契機として自由職業としての経営コンサルタントが発足、昭和26年には通産省産業合理化審議会一般部会財務分科会の起草による答申「企業に於ける内部統制について」の中に「企業の内部統制を推進するためには、政府において内部統制の実務にあたる専門家を養成するための講習を行うことが是非とも必要であり、またマネジメント・コンサルタント制度の確立を図る必要があることを付け加える」と書かれていました。
 経営コンサルタントが一つの職業として認められてきたのは日本経営士会が創立された頃からですが、米国式経営技法が略式で輸入され、適用されたためその後かなりの混乱を招くこととなりました。また、経営学ブームなどもあり新職業としての経営コンサルタントの数も次第に増加することにもなったのです。
 こうした中で、名刺に「経営コンサルタント」又は「マネジメントコンサルタント」と書けば職業が成り立つとして、一時期コンサルタントの乱立を招き社会的信頼を損ないかねない状況に至ったことから、昭和52年にマネジメント関係資格称号に関する自主規制が行われ、社団法人全日本能率連盟による資格称号の登録制度が発足しました。(その後平成10年に至りこれはマネジメント・コンサルタント認定制度として再発足することとなりました。)
 その結果、社団法人全日本能率連盟(全能連)に加入する団体によって厳密に審査され適切と認められたものが、全能連に登録された資格称号を与えられることとなり、現在では19の資格付与団体によって45の資格称号が登録されております。→参考: www.zen-noh-ren.or.jp/08.htm
 「経営士」はその第一号登録番号をもつ資格称号です。
 さらに、全能連による通産省の指導の下に創られた国際基準を満たす認定基準・審査方法による認定マネジメント・コンサルタント(J-CMC)及び認定マスター・マネジメント・コンサルタント(J-MCMC)認定資格があり、この資格取得者は同時に世界資格であるCMC(Certified Management Consultant)称号が与えられます。経営士会ではこのCMC資格を多数のメンバーが取得しております。

■ 経営コンサルタントの活動実態の概要
 日本の経営コンサルタント産業は欧米などに比べ、グローバル対応は遅れているといわざるを得ません。これはいまだに業界として確立されてなく、大学や公的機関との連携の希薄さからもそれは伺うことができます。また、日本独自の経営手法の開発への対応の遅れともなってきております。
 こうした現状の中にあって、経営コンサルタントは個人の個々の活動が中心となっており、会社などにおける実務経験者の活動の場となっております。典型的な老齢化社会を形成しているといわざるを得ません。
 反面、マニュアル社会ではなく良きにつけ悪しきにつけ経験を土台とした技社会、巧みの社会といえます。
 当然のことながら、より能力の高い人材集団であり、中でも「経営士」の占める割合が大きくなっております。
 クライアントの属する業種としては第一位が卸・小売業、ついでサービス業、建設業、情報通信業、医療・福祉業の順となっております。
 経営指導テーマは経営戦略・組織改革、マーケティング・営業・流通、人的資源管理などで、最近ではリスクマネジメントや環境問題も増えてきております。

経営コンサルタントの種類と選択
 コンサルタントには"でもコン"といわれるタイプ、つまり会社が、倒産したり、リストラされたりしてコンサルタントでもやろうかといったタイプ、また"訓コン"という訓練主体のおしゃべり型、"版コン"と称する書いたり出版したりするのを専門にしているタイプ、それに企業内で経営管理のスペッシャリストとして活躍している"セミコン"と呼ばれているタイプ、最後にオーソドックスな実務指導型の5つのタイプがあります。この最後の実務指導型がプロ・コンサルタント(プロ・コン)の普遍的なタイプで、正確な意味での「経営コンサルタント」もこれをさしています。 
 わが国の経営者や管理者は一般にコンサルタントの使い方を知らないとか、使い方がへたであるといわれるのは、このあたりの事情にうとく有名人にひかれるなどコンサルタントの選択を誤ることがおおいためです。経営コンサルタントには経営全般を手がけている人も、経営、生産、販売、人事、財務、情報を専攻している人もあります。したがって企業の必要性に相応しいコンサルタントを選ぶことが第一条件で、この選択が正しければすでに企業の診断指導は半分以上成功したにひとしいと銘記すべきでしょう。 必要なのはコンサルタントを頼む以上、自企業のどこに欠陥があり、それをどうして欲しいかについてハッキリした考えを持たねばならないことです。

経営士の専門分野

実際のコンサルタントの専門(活動)分野は以下の各分野を有機的に組み合わせ、共用した活動を行うものです。
経 営 経営方針・経営計画・経営組織・設備投資・経営合理化・経営改善・総合経営診断・経営指導・コーポレートガバナンス・コンプライアンス・ISO認証取得・リスクマネジメント・ベンチャービジネスサポート・ビジネスモデル再構築・経営全般の諸問題等
生 産 工場建設・工場組織・設備管理・設計管理・生産計画・工程管理・外注管理・資材管理・作業管理・作業研究・工具管理・品質管理・運搬管理・包装管理・安全管理・原価管理・研究管理・製品計画等
販 売 販売政策・商品計画・販売組織・販売計画・予算統制・流通経路対策・マーケッティングリサーチ等
商店経営・商店経営計画・店舗設計等
商品管理・回収計画・販売事務・包装・販売員訓練・市場調査・販売促進・広告宣伝等
人 事 採用・賃金管理・安全および衛生管理・労使関係・従業員訓練・職務分析および評価・福利厚生・提案制度・苦情処理・適性検査・人事考課等
財 務 会計組織・予算統制・利益管理・資金管理・原価計算・経営分析・経営監査・キャッシュフロー・公的補助金活用・経営基盤強化等
情 報 事務組織・事務調査・事務機械化・システムデザイン・文書管理・事務統制制度・事務環境管理・事務人事管理・社規社則・IT導入等



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