経営士会について～団体の紹介

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阪井正三
経営士会近畿支部長

■ 社団法人日本経営士会とは
　旧通商産業省(経済産業省)の勧奨により1951年9月25日通商産業大臣官邸において創立総会が開催され、その後1955年1月1日通商産業大臣より社団法人としての許可されたわが国を代表する経営コンサルタント団体です。2001年に創立50周年を迎え、その登録会員数は2,106名(平成13年3月1日時点)で、プロの経営コンサルタント、企業の社長・役員や管理者、官公庁や団体の専門職、大学教授や弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁理士、社会保険労務士などを擁する、わが国を代表する専門家の集団を形成しております。
　経営士養成講座や試験のほか、各種の研修プログラムや研究会を行っており、北海道支部・東北支部・北関東支部・東京支部・南関東支部・中部支部・近畿支部・中国支部・四国支部、九州支部及び台湾特別支部があり、各地域での研究活動も活発に行われています。近時、社会活動の一環として各支部に経営支援センターを設置し地域における中小企業やベンチャー企業の経営支援活動と取り組みつつあります。

■ 支部開設の推移(抄)
　・　1952年 1月11日　　大阪支所開設
　・　1952年 5月27日　　名古屋支所開設
　・　1952年 8月14日　　千葉支部開設
　・　1969年11月30日　近畿支部
　　　　　　　　　　　　　　　　(全国7支部設置完了: 北海道、東北、関東、中部、近畿、中四国、九州)
　・　1988年11月 4日　　台湾特別支部設置
　・　2008年 6月13日　　全国支部(台湾を除く)再編成
　　　　　　　　　　　　　　　　（北海道、東北、北関東、埼玉、東京、千葉、南関東、中部、近畿、
　　　　　　　　　　　　　　　　　中国、四国、九州）

■ 社団法人日本経営士会は
　　　1、経営士という職業の正しいあり方
　　　2、経営士個々の支援能力と維持向上を図る社団法人で
　　　3、経営士自身の人格を高揚するために「経営士の倫理」を定め遵守しております。

■ 経営士会への入会案内
1、試験
　経営士として必要な高度の専門知識、経営支援の技法ならびに適正の判定を目的とした試験が入会希望者に対し行われる。
　受験資格は大学卒業程度以上の学識と経営管理の実務経験7年以上を有するもので、
　　①禁治産者又は準禁治産者
　　②禁固以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり又は執行を受けなくなってから2年を経過しない者
　　③法律によって定められた職業資格について、業務の停止、登録の抹消、免許の取り消し等の処分を受けた者で、これら処分を受けた日から2年を経過しない者
　　は除かれる。
2、試験の方法
　・筆記試験　毎年5月第二日曜日と11月の第一日曜日
　・面接試験　毎年6月及び12月の第一日曜日
　・本会が実施する「経営士研修プログラム」の所定の単位を履修したものは、研修終了試験をもって筆記試験に代える
　・学識、経営指導実績が顕著な受験者には、筆記試験のうち、専門試験は免除する
＊＊＊学識、経営指導実績が顕著な受験者の適格条件＊＊＊
　　つぎのいずれかに該当し、試験委員会において不適と指摘されない者。
　　①経営コンサルタントとして、経営指導の実績が継続10年(通算15年)以上有する者
　　②短期大学以上の教育機関において教授、助教授、講師として、経営管理に関する専門科目についての教育実績10年(通算15年)以上有する者。
　　③全能連マネジメント・コンサルタントとして、現に登録している者。
　　④次の有資格者で、経営指導の実績が継続して7年以上有する者。
　　　　弁護士、公認会計士、技術士、社会保険労務士、税理士、一級建築士、中小企業診断士
　　⑤経営コンサルティングを主とする企業のコンサルティング・スタッフとして経営指導の実績7年以上を有し、其の経営者から推薦のある者。
3、試験の場所
　東京都と大阪府の2か所を原則とする。
4、受験の申し込みと申込先
　・随時受付(ただし、事務処理上試験日の20日前に締切)
　・社団法人日本経営士会近畿支部
　　　　〒542-0081 大阪市中央区南船場四丁目9番7号
　　　　㈱日本コンサルティングセンター内
　　　　℡: 06-6251-4150　Fax: 06-6251-4152
　　　　URL: http://www.keieishi-kinki.com
5、試験結果
　試験結果は、6月20日又は12月20日(当日が土曜、日曜、祭日の場合はその翌日)付け文書で各人宛通知する
　試験に合格したものには、理事会の承認を得て合格証を交付し、本会の正会員として登録し「経営士」の称号を付与する。その後、各種研修会などの活動に出席資格を持つこととなる。